商標出願

商標出願をする際には、使用に係る商品・役務をいかに適切に記載するかが最重要マターとなります。これを間違うと、持っていても意味のない権利となってしまいます。商標の表記の仕方が複数パターンある場合は、どのような態様で出願するかの戦略も大事です。当所では、お客様が登録したいと考える商標と、それを使用する予定の商品またはサービス等を丁寧にヒアリングし、願書を作成して出願します。その際、適切な権利を確保できるよう、お客様の業務について望ましい指定商品・役務の記載や、出願する商標の態様などを提案いたします。

特許庁に提出する書類が、特許の場合は数十ページにもなるのに対し、商標の場合は１枚からほんの数枚程度。しかも、願書に記載するのは、権利を取りたい商標（名称やマーク）と、その商標を使用する商品・サービスの内容だけ。だから、どうしても？商標出願は簡単？？どの弁理士に頼んでも一緒？というイメージがあるようです。なので、それなら？できるだけ安い方がいい？という発想につながりやすくなります。

しかし、商標はそんなに簡単なものではありません。ほんの数枚の願書とは言っても、それを的確に作成するためには多くのノウハウが必要です。一見、簡単そうに見える商標出願も、実は奥が深く、侮ると大変です。無事に商標登録が済んで安心と思っていると、次のような事態が生じる場合があります。

当所では、これらのリスクを回避するために、お客様とのヒアリングをしっかり行うことにより、出願の際に指定すべき商品・サービスを過不足なく的確に捉え、費用対効果の高いアウトプットを提供しています。

商標出願に必要な書類

出願の手続きに必要な書類は、商標登録願の１つです。商標登録願には、次の項目を記載する必要があります。

全ての商品／役務（サービス）は、国際分類によって、45の「区分」（1類～45類）に分けられています(区分表はコチラ)。1類～34類が商品に関するもので、35類～45類が役務に関するものです。
商標登録出願に際しては、商品／役務が属する区分を特定する必要があります。１つの出願で複数の区分を指定することが可能ですが、区分数に応じた費用がかかります。区分は、商品／役務の類似の範囲を定めたものではありません。同じ区分の中に、非類似の商品／役務が存在することもあります。
また、類似の商品／役務であっても、異なる区分にまたがって存在することもあります。

商標出願の登録要件

商標が登録されるためには、次の登録要件を全てクリアする必要があります。なお、登録要件の何れかを満たさない場合、特許庁より拒絶理由通知が送られてきます。 その場合、意見書や補正書の提出により、登録に向けての対応を行うことが可能です。

実際には、これら以外にもいくつか登録要件はありますが、主なものは以上の６つです。以下に、これらの登録要件をもう少し詳しく説明します。

▼商標の使用意思とは

現に使用している商標あるいは将来的に使用する意思のある商標でなければ登録できません。実際の審査実務では、願書において指定商品又は指定役務を数多く記載したときに、出願人の使用状況または使用意思を確認するためにこの拒絶理由が通知されることがあります。

▼自他商品・役務識別性とは

自分の商品・役務と他人の商品・役務とを識別できない商標は登録できないという要件です。自他識別力がなくて登録できないもの（商標法第３条第１項各号）は、次のようなものです。

▼品質の非誤認混同性とは

自他商品・役務の識別力があっても、商品の品質・役務の質の誤認を生ずるおそれがある商標は登録できないという要件です（商標法第４条第１項第１６号）。

▼指定商品・役務の明瞭性とは

指定商品・指定役務の内容が明瞭でなければ登録できないという要件です。指定商品・指定役務を審査基準の通りに記載すれば、この登録要件は必ず満たします。しかし、実際の商品や役務が審査基準に記載されている商品や役務と合致しないために、審査基準にはない商品・役務を願書に記載することがあります。その場合に、この登録要件を満たさないと判断されることがあります。なお、この登録要件を満たすだけのために、審査基準の記載に安易に従うことは好ましくありません。自社のブランドを守れない無意味な登録になってしまうリスクがあるからです。

▼先願性とは

偶然にも同一又は類似の商標について複数の出願人から商標出願された場合、最先の出願人が優先されるという要件です。

出願から登録までの流れ

▼出願

お客様の提供する商品またはサービスの内容を詳しく説明していただいた後、出願に必要な書類を当所が作成します。商品やサービスの内容によっては、特許庁が定める区分を複数指定して出願する必要があります。当所にて作成した出願書類の内容をお客様にご確認いただいた後に、出願の手続をします。

▼審査

法の登録要件を満たすか否かが特許庁で審査されます。特許庁からファーストアクションが来るまでの審査期間は６～１２ヶ月です。

▼意見書・補正書

審査の結果、拒絶理由が発見され、拒絶理由通知を受けた場合、意見書及び補正書を提出することによって、特許庁に対して拒絶理由の解消を求めることができます。意見書や補正書を提出しても拒絶理由が解消されない場合、拒絶査定となります。これに不服がある場合には上級審の審判を請求することも可能です。審判を請求しないと拒絶査定が確定し、以降の権利化は一切不可能となります。拒絶理由が最初から存在しない場合、あるいは、意見書や補正書の提出によって拒絶理由が解消した場合には、登録査定となります。

▼登録料の納付

無事に登録査定が出された場合、登録料の納付が必要となります。登録料を納付すると、特許庁にて設定登録が行われ、商標権が発生します。