外国特許出願

外国での特許取得に必要な手続を行います。日本出願がある場合はその翻訳文を作成して出願します。
日本出願がない場合は、発明内容をヒアリングし、外国用の明細書にまとめて出願します。
何れの場合も出願後は、審査請求、拒絶理由通知に対する応答、特許料の納付などの手続を必要に応じて行います。

パリルート出願

パリ条約の規定に沿って出願する方法です。具体的には、出願したい１以上の国に対して個別にそれぞれ出願をするやり方です。基本的には、それぞれの国の言語で、それぞれの国の法律で定められた出願書類を作成する必要があります。
基礎の日本出願が存在する場合、日本の出願日から１年以内であれば、「優先権の主張」を伴う特許出願が可能です。優先権を主張すると、実際の外国出願の出願日ではなく、それよりも早い日本の出願日を基準として新規性や進歩性などの登録要件が各国において審査されますから、有利です。

PCTルート出願

PCT（特許協力条約）の規定に沿って出願する方法です。 具体的には、日本国特許庁に対して日本語による１つの国際出願をし、その願書の中で、 特許を取得したい１以上の国を指定します（実際には、特に除外しない限りPCT加盟国の全てが自動的に指定されます）。
PCT出願をすると、指定国の全てについて、そのPCT出願日に出願されたものとみなされます。
パリルート出願と同様、基礎の日本出願が存在する場合、日本の出願日から１年以内であれば、「優先権の主張」を伴うPCT出願が可能です。優先権を主張すると、実際のPCT出願の出願日ではなく、それよりも早い日本の出願日を基準として新規性や進歩性などの登録要件が各国において審査されることになりますから、有利です。PCT出願をすると、その後の数ヶ月以内に国際調査報告書が届きます。

この報告書は、新規性や進歩性などの登録要件を満たすか否かの見解を示したものです。
この見解の内容に法的な拘束力はなく、各国の審査において見解内容と異なる結論が出されることもありますが、特許性の有無を判断する際の一応の参考にはなります。
日本の特許出願では審査請求をしなければ審査を受けられませんが、PCT出願では国際調査が自動的に行われて見解が示されますから、これを有効に活用できます。

PCT出願を行った場合でも、原則として、その出願日（優先権を主張した場合には基礎出願の出願日）から30ヶ月以内に、各国特許庁に対して国内移行手続きを行う必要があります。
この国内移行手続きの際には、各国の法律で定められた言語の翻訳文を提出します。国内移行手続きの後は、パリルート出願の場合と同様に、各国の審査に付されます。

PCT出願の場合、パリルート出願と比べて以下のようなメリットがあります。